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プロダクト&サービス

導入事例紹介

株式会社ハニーズ

「COMPANY」導入により、年約500時間の業務工数を削減
業務効率化をサポートする、充実したサポート体制

導入製品


ハニーズは、「高感度、高品質、リーズナブルプライス」をキーコンセプトとして、10代前半から30代後半までの幅広い顧客層をターゲットに、最新のトレンドに沿ったレディースカジュアルファッションの企画開発・販売を手がけている。

業種:小売業 /
従業員:約1,500名(単体)
本社所在地:福島県いわき市
話者:執行役員 人事部長 佐藤 成展様
    人事部 担当課長 岡崎 良之様
    人事部 事務主任 御代 武昭様
    システム管理室 事務主任 横田 英嗣様

担当アカウントマネジャー:東日本グループ 本間 宏平

地震等の非常事態でも業務をとめない
~ 充実した「COMPANYギャランティーメンテナンス・サービス」~

3月11日金曜日14時46分、同社が本社を構える福島県いわき市に、震度6弱という非常に大きな地震が発生した。さらに翌週には、福島第一原発3号機が大爆発した。 直後は、安否確認や給与振込み、インフラ等のさまざまな緊急対応が求められ、「当時は常にどうなるかがわからない状況だった」と、同社は振り返る。

また15日には、リスク分散を目的として、本社機能の一部を東京へ移転することが決定。それを受けて、ワークスの担当コンサルタントは、東京事務所でも給与計算ができる環境を構築した。同時に、データのバックアップをワークス内に保有しておくことで、最悪の事態が起こった場合でも給与計算ができる状態を整えた。さらに3月下旬には、まだ交通網が整備されていない混乱した状態であったが、震災に伴う各種業務調整のために、福島県の本社へ車で駆けつけサポートを行った。

「COMPANY」の保守サポート「ギャランティメンテナンス・サービス」では、お客様の「業務を絶対に止めない」という準則を定めている。東日本大震災等の有事の場合であっても、通常保守サポートの一環として、対策本部の発足~全顧客企業の状況集約および指示命令系統確立に即応できる体制を整えている。また担当のコンサルタントは、各社の状況に合わせた現地訪問サポートや不測事態対応のための社内待機、あるいは時間外での対応等の万全なサポートを提供する。
これにより、本社での業務が一切実施不可能となっても、あらゆるリカバリプランを提示でき、震災の過酷な状況も乗り切ることができた。

年間約500時間の業務工数を削減
~ 無料コンサルティングサービス「BASE」を活用 ~

同社は、震災の経験を通じて、業務の効率性を意識するようになったという。 給与計算のスケジュールについては、給与の締めからデータ伝送日までに余裕を持たせるために、2営業日、給与の締めを早めた。さらに、担当のコンサルタントから新しい機能や、さらなる「COMPANY」の活用方法の提案を受けることで、積極的に利用度合いを高め、業務改善・効率化を進めていった。その結果、毎月の給与計算で30時間、年末調整では100時間単位で人事部門内の業務時間削減の効果を生んだ。

さらに同社では、業務の円滑性向上を目指して社内の体制を変更した。これまでは人事部門以外が担当していた寮・社宅管理、健康診断管理、通勤交通費、退職金の業務を、人事部門に集約することにしたのだ。これを機に、「COMPANYの活用範囲を広げながら、短い時間で誰もが業務運用できる体制を築いていきたい」という。
ワークスでは、同社の要望に応えるため、無料で提供するコンサルティングサービス「ビジネス・アプリケーション・アセスメント・サービス(通称:BASE)」をもとに、業務分析・課題の可視化・「COMPANY」の利用機能拡張を提案し、業務改善をサポートしていく。

※本記事は2012年4月に実施したインタビューを元に作成しております。(2013年10月作成)


ギャランティメンテナンス・サービスとは
「業務を絶対に止めない」ことをポリシーに、システム保守にとどまらない、様々なサービスを提供しております。また、通常時の保守対応や有事等の緊急時の保守対応にも、追加費用が一切不要なため、運用・維持費用が明確です。

BASEとは
業務課題分析・統計データ作成・レポート・コンサルティングまでと多岐に渡るサービスで、分析結果を元に「COMPANY」の活用改善・業務改善をサポートいたします。 従来は、顧客企業がコンサルティングファーム等に有償で依頼をしていたことを、保守サポート「ギャランティメンテナンス・サービス」の一環として無償で提供することで、顧客は大幅なコスト削減が可能になります。また、パッケージの開発元であり実際の機能構築までを行うワークスが提供することで、顧客企業はワンストップで業務分析~目標策定~戦略実行の永続的な改善サイクルを回すことができます。 また、同一の「COMPANY」を利用している顧客企業に対し、同じフレームワーク上で継続的に情報を収集するため、自社の過去情報との時系列による比較、他社状況との比較、また理想とする他社の運用事例をベンチマークにした業務改善等、より高いレベルでの業務効率化を推進することが可能となります。



お問合せ先
株式会社ワークスアプリケーションズ
広報担当 金田・藤井・岡田
本社 〒107-6019 東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル19F
TEL 03-6229-1200(代)
http://www.worksap.co.jp/



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