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プロダクト&サービス

導入事例紹介

株式会社三菱ケミカルホールディングス

世界に約130ある国と地域のグローバル人材DBを構築
真のグローバル企業になるためには「人」を把握すること

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導入製品
COMPANY グローバル人事


三菱ケミカルHDは、三菱化学、田辺三菱製薬、三菱樹脂、三菱レイヨン4社を中核としたグループで事業を展開しております。2011年度に発表した中期経営計画「APTSIS 15」の要素の1つに、Internationalization(グローバル市場でのパフォーマンス向上)を掲げており、加速するグローバルビジネスにおいて企業競争力の土台となる人材管理システムの構築を急務として取り組んでいます。

業種:化学
従業員:約55,000名
本社所在地:東京都千代田区
話者:株式会社三菱ケミカルホールディングス
    執行役員 CEOオフィス部長 二又 一幸氏

三菱

 




導入の背景
世界約130の国と地域に海外法人・工場を持ち、売上高約3兆円のうち、 海外売上比率が約1/3、海外従業員約12,000名を有する中で、どこの国や地域にどんな人材がいるのか把握していなかった。

検討の目的
国内外全ての人材の把握と適正配置、海外における優秀なナショナルスタッフの採用・発掘・育成を実現するために、全世界で統一された人事DBを構築する。

採用の決め手
「COMPANY」は各国の人事データを「自動変換」して、 グローバル人事DBに統合することが可能。 これによりシステム構築のスピード化、コストの最小化をはかる。

導入後の効果
単なる人事DBからグローバルタレントマネジメントシステムへ進化させ、 最も重要な「人材」を理解し、その能力を最大限に引き出すことで、 グローバルとしてのリーディングカンパニーを目指す。


全世界共通の人材DBを構築して、
「評価報酬制度」や「職務グレード」をグローバルで統一

同社の、2011年の海外売上高比率は36.4%を占めており、さらに2015年には45%以上という数字をグローバル目標とし掲げている。 「真のグローバル企業となるためには人材が鍵となる。そこでグローバルビジネスリーダーの育成に乗り出した。しかし、現状では、どこの国や地域にどんな人材がいるのかについて地域の責任者や人事担当者、本社人事部でもまったく把握できていなかった。」と執行役員二又一幸氏は語る。 これでは国を越えて人事情報を共有できず、結果として貴重な人材の流出にもつながりかねないと不安をいだき、全世界の人材把握を急務として動きだした。 全世界共通の人材DBを構築するための大きな障壁となるのは、各国で各々管理している評価制度や職務グレードなどの統一だ。また、本社業務との親和性の高さも考慮しなければならならない。 また、全世界を対象とした大規模なシステム構築プロジェクトになるため、多大な時間とコストがかかることも懸念点だった。

大規模システム導入はしない。
各国の人事データを「自動で変換」できる 「COMPANY グローバル人事」を採用

真のグローバル企業になるためには、グローバルな人事DBが必要なことは明確でしたが、現在ある約130の国と地域の人事情報を統一させるためのシステム構築にはどれくらいの時間とコストがかかるのか?スピーディにこの複雑な統一業務をできる方法はないかという点から、システムを検討した。 同社では主要4事業会社が「COMPANY」を利用しており、ここから検討を開始した。 「COMPANY グローバル人事」の「グローバルリンク機能」を利用すれば、各国が独自で採用している評価手法やグレードの情報をそのまま吸い上げ、グローバル人事DB用の管理項目へ自動変換し、同一の指標上で情報を蓄積することが可能となる。現在、グローバル人事システムの構築プロジェクトを行う上では、「全世界共通の人事システム」を構築するのが一般的だが、日本企業は各国の制度やシステムを統一せずに現地法人に自由度をもたせていることも多いため、多額のコストと多くの時間がかかってしまう。 「COMPANY グローバル人事」は日本特有の事情を踏まえ、海外拠点の現行システム・管理体制を無理に統一することなく人事情報の収集が可能な「共生型」グローバル人事構築手法を確立している。これによりスピーディにグローバル人事システムを構築することが可能となる。 以上の点から、スピードとコストを重要ポイントと捉え「COMPANY グローバル人事」を採用した。 これにより、HD本社では同一の指標で情報を蓄積でき、同一の指標で評価が可能となり、より公平で適材適所な配置ができる人事システムを構築することができる。

グローバルでの経営人材のローテーションや
最適配置といった「タレマネ」を実現する

実際の運用イメージは、各社「COMPANY グローバル人事」から基本データを取り出すとともに、付加的な個人情報は本人に入力してもらい、集まった情報を人事担当者が検索、経営陣が閲覧するという流れになる。グローバル人事DBとさまざまな施策を組み合わせることで、地域HR責任者(CHO)の任命や地域HRと東京本社人事の連携、対象者との双方向コミュニケーションを目指す。「単なるDBからグローバルタレントマネジメントシステムへの進化目指したい」。

※本記事はCOMPANY Forum2012の講演にもとづいて作成したものです。




お問合せ先
株式会社ワークスアプリケーションズ
広報担当 金田・藤井・岡田
本社 〒107-6019 東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル19F
TEL 03-6229-1200(代)
http://www.worksap.co.jp/



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