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東京大学×独)経済産業研究所×ワークス
産学官プロジェクトで経済政策研究へ協力

~グローバルで勝てる人事政策のメカニズムを研究 ~

株式会社ワークスアプリケーションズ(本社:東京都港区、代表取締役最高経営責任者:牧野正幸、以下 ワークス)は、国立大学法人東京大学(本部:東京都文京区、総長:濱田純一、以下 東京大学)と共同研究契約を結び、独立行政法人経済産業研究所(本部:東京都千代田区、理事長:中島厚志、以下 RIETI)が同大学や一橋大学の研究者と共に進めている研究プロジェクト「企業内人的資源配分メカニズムの経済分析」(以下 本研究)を支援いたします。本研究は、得られた成果をもとに、政府へ労働市場の規制改革の方向を提案いたします。ワークスは本研究からの成果をいち早く自社製品に応用することで、日本企業の生産性向上に貢献することを目指します。

入手困難な企業の生のデータを活用、
個人の入社から現在までの人事情報変遷分析が可能に

  

本研究は、東京大学の労働経済学者でRIETIのファカルティフェローでもある大湾秀雄教授をリーダーとし、内部労働市場の研究・分析を行っています。ワークスが既存顧客の協力のもと、大手企業の全社員の入社以降の配置、昇進、労働時間、評価、報酬などの長期間かつ詳細な人事データを提供することで、政府統計等で得られない従業員属性、生産性、職歴等を豊富に含んだ情報と企業の人事制度施策を組み合わせて分析することが可能となりました。前例のないアプローチに政府や学会からも大きく注目されています。

「グローバルで勝てる人材育成」のメカニズムを
人事経済学の見地から導き出す

安倍内閣の新たな成長戦略「日本再興戦略-JAPAN is BACK-」に「全員参加・世界で勝てる人材を育てる」という課題が掲げられているとおり、今後の日本においてグローバルで活躍できる人材の育成・確保が重要になります。
本研究は、適切な報酬制度設計による動機付け、公平な評価を通じた人材配置、女性の活用、リーダーの選別等を研究、強い組織づくりや多様な人材を魅了しつづけるメカニズムを導き出し、これを発表することで、日本社会へ広く還元する方針です。

「COMPANY」タレントマネジメント機能に、最先端の人事政策研究を反映

本研究で、報酬体系と離職率の関係、研修内容と従業員が生み出す付加価値の関係、組織や人材配置の変化がイノベーションにどのような影響を与えているかなどの研究成果を、自社製品「COMPANY」HRシリーズに機能として反映させることでパッケージの更なる進化を図ります。
個々のパフォーマンスを最大化し、組織のパフォーマンスを向上させるための、「タレントマネジメント」の機能を充実させることで、システム面のみならず、政策面からも日本企業を支援することを目指します。

元米国経済諮問委員会委員長エドワード P.ラジア氏を招いた
「国際シンポジウム」を協賛


2013年7月に経済産業省の後援のもとRIETIならびに東京大学が共催し2007年からはじまった本プロジェクトの研究成果を報告する国際シンポジウム「日本の人事を『科学』する―グローバル化時代における雇用システムを考える」が開催され、ワークスはこれに協賛しました。
定員400名に達する盛況の中、元アメリカ経済諮問委員会委員長であり、スタンフォード大学経営大学院教授のエドワード P.ラジア氏を招いたパネルディスカッションでは、成果主義やリーダーの育成がなぜうまくいかないかなど、活発な議論が展開され多くの聴講者の興味を引きました。
参加した日本の政府関係者からは、科学的根拠に基づいて日本の人事制度を分析する本研究は非常に意義があるという声をいただきました。


  主な研究課題(2013-2014年度予定)
 ・評価のバイアスについての分析
 ・男女賃金格差発生メカニズムの企業間比較
 ・従業員の学歴と能力情報蓄積(employer learning)
 ・持ち株会への参加と労働時間、欠勤、離職および評価との関係
 ・出向の経済学
 ・技術変化や市場競争が組織構造に与える影響
 ・技能およびキャリア形成の分析
 ・研究開発者組織における知識スピルオーバーとインセンティブ構造

(産学官プロジェクトの図解)



この件に関するお問合わせ
株式会社ワークスアプリケーションズ
広報担当:金田、藤井、岡田
TEL : 03-6229-1210 FAX : 03-6229-1217 Eメール : pr@worksap.co.jp
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